契約書、顧問弁護士、費用、事業承継など、お客様からよくいただくご質問をまとめました。
「よくある質問一覧」に記載のない内容についても、お気軽にお問い合わせください。
目次
A. はじめてご相談される方へ
弁護士には、職務上知り得た秘密を守る義務があります。
契約書や社内資料、ご相談内容についても、その前提で取り扱います。
秘密保持契約（NDA）の締結が必要な場合は、事前にご相談ください。
はい。
正式な依頼が決まる前の段階でもご相談いただけます。
社内での検討や決裁に必要な場合は、対応内容や費用をご説明し、見積書等を発行することも可能です。
はい。
適切な対応を検討するためには、自社に有利な事情だけでなく、不利と思われる事情も含めて正確に状況を把握することが重要です。
弁護士が事情を伺う目的は、企業や担当者を評価することではなく、より適切な対応策を検討することにあります。
できるだけ事実をそのままお伝えください。
通常のご連絡については、XXXX以内の返信を目安としています。
社内決裁や取引先への回答期限などがある場合は、できるだけ最初にお知らせください。
ご希望の期限に対応可能か確認したうえでご案内します。
「契約書の確認体制を整える」「事業上のリスクを事前に確認する」「トラブルへの対応方針について専門家の意見を得る」など、相談の目的を明確にしていただくと社内でも説明しやすくなります。
必要に応じて、社内検討に必要となるサービス内容や費用についてもご説明します。
はい。
社内に専任の法務担当者がいない企業からもご相談いただけます。
契約書や社内規程などが十分に整備されていない場合も、現在の状況を確認しながら、必要となる対応を整理します。
問題ありません。
法律の専門知識を前提とせず、現在起きていることや確認したいことを伺いながら、必要な法的論点を整理します。
専門用語を使用する場合も、できるだけ分かりやすくご説明します。
問題ありません。
弁護士や法律事務所の選定にあたり、複数の事務所を比較されることは自然なことです。
対応内容や費用、相談体制などをご確認いただいたうえで、自社に合う事務所をご検討ください。
その場でご契約いただく必要はありません。
ご相談後に、対応内容や費用について社内でご検討いただき、必要な決裁・稟議等を経たうえでご判断ください。
はい。
ご相談時点で、依頼したい内容が明確に決まっている必要はありません。
現在起きていること、判断に迷っていること、相手方との関係、期限などを伺いながら、法的な論点と今後検討すべき事項を整理します。
問題が大きくなる前の段階でご相談いただくことで、選択できる対応策が増える場合もあります。
B. 社内手続き・お取引について
はい。
ご相談内容に応じて、社内決裁に必要となる見積書やサービス内容を記載した資料を発行します。
貴社所定の記載事項等がある場合は、事前にお知らせください。
秘密保持契約の締結が必要な場合は、事前にご相談ください。
契約内容を確認したうえで、対応方法をご案内します。
なお、弁護士には法律上の守秘義務があります。
はい。
会計年度の開始時期にかかわらず、任意のタイミングから顧問契約を開始できます。
請求書の宛名や発行方法などについては、XXXX。
締め日、支払日など貴社所定の取引条件がある場合は、契約前にお知らせください。
はい。
個別の契約書確認や特定の案件のみをスポットでご依頼いただくこともできます。
まずスポットで相談・依頼したうえで、継続的な法務相談の必要性が生じた場合に顧問契約をご検討いただくことも可能です。
貴社の社内規程上、取引基本契約、取引先登録、所定の契約手続き等が必要な場合は、事前にお知らせください。
内容を確認したうえで、当事務所所定の委任契約・顧問契約との関係を含め、対応方法をご相談します。
C. ご相談の流れについて
はい。
オンラインでのご相談に対応しています。
遠方の企業や、ご来所の時間を取りにくい経営者・ご担当者にもご利用いただけます。
案件の内容によって異なります。
契約書の確認など比較的短期間で完了する業務もあれば、交渉や訴訟など一定の期間を要する案件もあります。
ご依頼前に、分かる範囲で今後の進め方と期間の見通しをご説明します。
Webサイトの相談予約フォームまたはお電話からお申し込みください。
フォームからお申し込みの場合は、ご希望の日時をお知らせください。
ご検討期間について一律の期限は設けていません。
社内でご検討・決裁いただいたうえでご連絡ください。
ただし、見積書や提案内容などに有効期限を設ける場合は、その際にお知らせします。
契約書、相手方とのメールや書面、社内資料、これまでの経緯が分かる資料など、相談内容に関係するものがあればご用意ください。
すべての資料が揃っていなくてもご相談いただけます。
資料が多い場合は、重要と思われるものから共有していただければ結構です。
D. 費用について
当事務所では、案件の内容に応じて主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
– 顧問契約
– 着手金・報酬金
– タイムチャージ
– あらかじめ金額を決める固定報酬
どの方式を採用するかは案件の性質によって異なります。
原則として、ご依頼前に弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法をご説明します。
弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
また、当初予定していた対応範囲を超える業務が必要になった場合には、別途費用が発生することがあります。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階でその後の対応を協議する方法も採用しています。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
社内で予算や決裁上の上限が決まっている場合は、ご相談時にお知らせください。
案件の性質を踏まえて、対応可能な方法をご提案します。
現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。
### 月額50,000円＋消費税
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額100,000円＋消費税
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額200,000円＋消費税
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。
自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。
契約書の内容、分量、言語、依頼内容などによって異なります。
一般的な企業法務についてタイムチャージ方式を採用する場合、現在の報酬レートは原則として1時間40,000円〜＋消費税で、6分単位で所要時間を計算します。
案件によっては、あらかじめ金額を決める固定報酬方式を採用する場合もあります。
具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえでご案内します。
契約書そのものにどのようなリスクがあるか整理したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
E. 顧問弁護士について
日常的な法律相談、契約書の作成・確認、貸金・売掛金の請求に関する書面作成など、企業活動の中で継続的に発生する法律業務に対応します。
日頃から事業内容やこれまでの相談経緯を共有しておくことで、問題が生じるたびに一から事情をご説明いただく必要が少なくなります。
訴訟など顧問契約の通常の範囲を超える業務については、別途費用が必要となります。
はい。
所在地にかかわらず、全国の企業からご相談いただけます。
オンラインを利用して、継続的な法律相談や契約書の確認等を行うことができます。
顧問弁護士の必要性は、単純な従業員数だけでは決まりません。
契約の件数、取引内容、従業員との関係、新規事業、海外取引、事業承継など、企業が抱えている法的課題によって変わります。
自社の状況を簡単に整理したい場合は、「顧問弁護士必要度診断」をご利用ください。
日常業務に関する法律相談、契約書や書面の作成・確認などが基本的な対象となります。
訴訟その他、通常の顧問業務の範囲を超える案件や、各プランに設定された対応時間を超える業務については、別途費用をご相談します。
また、当事務所で取り扱うことが適切でない分野については、その旨をご説明します。
はい。
まず個別の法律相談や契約書確認などをスポットでご依頼いただき、その後、必要に応じて顧問契約をご検討いただくことができます。
実際の相談対応を確認してから、継続的な契約を検討したいという場合にもご利用ください。
ご相談いただくことは可能です。
ただし、現在の顧問契約の内容や相談案件によって確認が必要になる場合があります。
顧問先の変更をご検討の場合は、現在の契約内容や引き継ぎの必要性も含めてご相談ください。
F. 契約書・英文契約について
はい。
既存の契約書やひな型について、法的な問題や自社に不利な条件がないか確認するご依頼にも対応しています。
今後繰り返し利用する契約書であれば、実際の運用方法も確認しながら検討します。
はい。
英文契約書の作成・レビューに対応しています。
契約内容だけでなく、準拠法、裁判管轄、仲裁その他の紛争解決条項なども含めて確認します。
はい。
契約条項を確認し、自社にとってどのようなリスクがあるのか、修正を検討すべき箇所はどこかをご説明します。
必要に応じて、修正案についてもご提案します。
はい。
契約書の形式が決まっていなくても、どのような取引を予定しているのかを伺い、必要となる条項や確認事項を整理します。
自社の契約管理にどのようなリスクがあるか確認したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
はい。
契約書の修正案を作成するだけでなく、案件に応じて相手方との契約条件の交渉にも対応します。
どこまで弁護士が対応するかについては、ご依頼時に確認します。
はい。
海外取引を開始する前の段階から、契約書のひな型や取引条件などについてご相談いただけます。
契約条件を事前に整理しておくことで、実際の商談や契約締結時に確認すべきポイントを明確にできます。
はい。
契約書や修正案の受け渡し、確認事項の連絡などは、メール等を利用して進めることができます。
内容によって確認事項が多い場合や、取引の背景について詳しく伺う必要がある場合は、オンラインでのお打ち合わせをご提案することがあります。
G. M&A・組織再編
はい。買収を検討している企業、売却を検討している企業のいずれからもご相談いただけます。
立場によって確認すべきリスクや契約条件が異なるため、それぞれの状況に応じて対応します。
はい。具体的な契約条件が決まる前の段階からご相談いただけます。
取引の目的や現在の状況を伺い、法的に確認しておくべき事項や今後の進め方を整理します。
はい。買収対象企業の法的リスクを確認するため、法務デューディリジェンスのみをご依頼いただくことも可能です。
具体的な調査範囲は案件の内容に応じて決定します。
はい。M&A仲介会社、FA、税理士その他の専門家がすでに関与している場合でも、法務を担当する弁護士としてご相談いただけます。
必要に応じて関係者と役割を分担しながら進めます。
案件の内容、規模、必要となる業務量などに応じて、タイムチャージや固定報酬などの方法で決定します。
具体的な費用は、ご依頼内容を確認したうえでご案内します。詳しくは「弁護士費用」ページもご確認ください。
はい。後継者不在などを理由とする第三者承継についてもご相談いただけます。
通常のM&A法務に加えて、株主構成、経営者保証、親族との関係など、事業承継特有の事項も確認します。
はい。倒産手続内での企業・事業の買収なども取り扱っています。
企業の経営状況や手続の進行状況によって対応が異なるため、できるだけ早い段階でご相談ください。
H. 事業承継について
経営者保証の取扱いは、承継方法や借入状況、金融機関との契約内容などによって異なります。
後継者への保証の引き継ぎや、保証解除について金融機関との協議が必要になる場合もあります。
事業承継を検討する際には、借入・保証の状況も早い段階で確認することが重要です。
はい。
会社の規模にかかわらずご相談いただけます。
事業承継で検討すべき事項は、単純な会社規模ではなく、株主構成、後継者の有無、経営者保証、保有資産、取引関係などによって異なります。
はい。
後継者が決まっていない段階からご相談いただけます。
親族、役員・従業員、第三者への承継など、考えられる選択肢を整理しながら検討します。
まず現在の準備状況を確認したい場合は、「事業承継 準備度診断」をご利用ください。
事業承継には、株式、契約、相続などの法務だけでなく、税務、企業価値、資金調達、金融機関との関係など、複数の分野が関係します。
弁護士と税理士では担当する役割が異なるため、必要に応じて貴社の顧問税理士その他の専門家と連携して進めます。
まず法的な課題を整理したいという段階からでもご相談いただけます。
事業承継では、後継者、株式、契約、経営者保証、資産、税務など、整理すべき事項が多岐にわたります。
そのため、実際の承継時期が決まってからではなく、まだ具体的な時期を決めていない段階から現状を確認しておくことが重要です。
現在どこまで準備できているか確認したい場合は、「事業承継 準備度診断」をご利用ください。
役員や従業員への承継、第三者への譲渡（M&A）などの方法が考えられます。
会社の状況、株主構成、候補者、経営者の意向などによって適した方法は異なります。
それぞれの方法の法的な特徴を整理しながら検討します。
