海外企業との契約から、海外進出に伴う法的な確認まで。
海外企業との契約、国内企業の海外進出・海外投資など、国境をまたぐ企業活動に関する法律問題に対応します。
国際取引では、契約内容だけでなく、準拠法、裁判管轄・仲裁、現地の許認可や法規制など、日本国内の取引とは異なる点を確認する必要があります。
必要に応じて現地の法律事務所とも連携し、契約書の作成・レビュー、契約交渉、現地法人等の設立や許認可に関する法的な確認などを支援します。
国際取引・海外進出で対応する主な業務
英文契約書の作成・レビュー
海外企業との取引に伴う英文契約書の作成・レビューに対応します。
契約書の文言を確認するだけでなく、
- 取引内容と契約条件が一致しているか
- 自社に過度な責任や負担が課されていないか
- 損害賠償や責任制限がどのように定められているか
- 契約解除の条件が適切か
- 準拠法がどの国の法律になっているか
- 紛争が生じた場合の裁判管轄・仲裁がどう定められているか
など、実際の取引上のリスクを踏まえて確認します。必要に応じて修正案の作成にも対応します。
海外企業との契約交渉
契約書のレビューや修正案の作成だけでなく、案件に応じて海外企業との契約条件の交渉にも対応します。
すべての条項について一律に修正を求めるのではなく、取引の目的や相手方との関係を踏まえ、どの条件を優先して交渉するのかを整理します。具体的な対応範囲については、ご依頼時に確認します。
海外進出・海外投資
国内企業による海外への事業進出、海外企業への投資などについて、法的な観点からご相談いただけます。
進出方法や投資方法によって、確認すべき法律、許認可、契約、会社設立等の手続は異なります。日本法だけでは判断できない事項については、必要に応じて現地の法律事務所と連携しながら進めます。
現地法人等の設立・許認可
海外で現地法人やその他の事業拠点を設ける場合には、進出先の法制度に基づく手続が必要になります。
現地法人等の設立、必要となる許認可その他の現地法上の問題については、必要に応じて現地の法律事務所と連携して対応します。
このような場合は、ご相談ください
- 海外企業から英文契約書を提示された
- 英文契約書の内容が自社に不利ではないか確認したい
- 自社で使用する英文契約書のひな型を作成したい
- 海外企業との契約条件について交渉したい
- これから海外企業との取引を始めるため、契約条件を事前に整理したい
- 海外進出を検討しているが、法的に何を確認すべきか分からない
- 現地法人や事業拠点の設立を検討している
- 海外企業への出資・投資を検討している
- 進出先の許認可や法規制について確認したい
- 海外取引で問題が起きた場合に、どこの国の法律や裁判所が関係するのか分からない
国際取引では、契約締結前の確認が重要です
国内取引で使用している契約書を、そのまま海外取引に使用できるとは限りません。国際取引では、取引条件そのものに加えて、以下を確認する必要があります。
準拠法
契約をどの国・地域の法律に基づいて解釈するのか。
裁判管轄・仲裁
トラブルが発生した場合に、どこの国の裁判所で解決するのか、あるいは仲裁を利用するのか。
責任・損害賠償
損害が発生した場合に、どこまで責任を負うのか。責任の上限や免責についてどのように定めるのか。
契約解除
どのような場合に契約を終了できるのか。解除時の通知期間や終了後の義務をどうするのか。
支払い・通貨
支払方法、支払時期、使用する通貨、送金等に伴う条件をどのように定めるのか。
契約締結後に問題となってからでは修正できない条件もあるため、取引開始前の段階で確認しておくことが重要です。
小川和聖法律事務所の国際取引支援
外資系法律事務所での企業法務経験
小川弁護士は、弁護士登録後、外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所で企業法務の実務経験を積みました。その後、国内企業法務系法律事務所での勤務を経て、2012年に小川和聖法律事務所を開設しています。
こうした経験を土台として、現在も英文契約書を含む企業間取引について対応しています。
契約書だけでなく、取引の背景から確認します
国際取引では、英文として正しく書かれているかだけでは十分ではありません。
どのような商品・サービスを提供するのか、相手方との力関係、取引期間、金額、将来どのような問題が起こり得るのかなど、実際の取引内容を確認したうえで契約条件を検討します。
現地法が関係する場合は、現地法律事務所と連携します
海外進出、海外投資、現地での許認可などについては、日本の弁護士だけでは判断できない現地法上の問題が生じます。
その場合は、必要に応じて現地の法律事務所と連携しながら対応します。
国内契約・国際紛争との関係
国内企業間の契約書作成・レビューや日常的な企業法務については、「一般企業法務・契約書」ページで詳しくご案内しています。
海外企業との間ですでに重大な紛争が発生している場合や、訴訟・仲裁等への対応が必要な場合は、「訴訟・仲裁・紛争解決」ページもあわせてご確認ください。
よくある質問
はい。英文契約書の作成・レビューに対応しています。契約条件だけでなく、準拠法、裁判管轄、仲裁、責任制限その他の国際取引で重要となる条項も含めて確認します。
はい。海外取引を開始する前の段階から、契約書のひな型や取引条件などについてご相談いただけます。実際の商談や契約締結前に、確認すべき法的なポイントを整理します。
はい。契約内容を確認し、自社にとってリスクとなる条項や修正を検討すべき箇所をご説明します。必要に応じて修正案の作成にも対応します。
案件に応じて対応します。契約書の修正案の作成や、契約条件に関する交渉など、具体的な対応範囲についてはご依頼時に確認します。
はい。契約書や修正案の受け渡し、確認事項の連絡などは、メール等を利用して進めることができます。取引の背景や交渉方針について詳しく確認する必要がある場合は、オンラインでのお打ち合わせをご提案することがあります。
現地法に基づく手続が必要となる場合は、必要に応じて現地の法律事務所と連携して対応します。
はい。契約内容やこれまでの経緯を確認したうえで、対応方法を検討します。訴訟・仲裁等への対応が必要となる場合についてもご相談ください。
国際取引・海外進出について相談される方へ
海外取引では、問題が発生してから契約条件を変更することが難しい場合があります。
特に、準拠法、裁判管轄・仲裁、責任制限、契約解除などは、トラブルが発生したときに大きな意味を持つ条項です。
海外企業との取引を開始する前、英文契約書に署名する前の段階からご相談いただけます。
