個人のお客様

相続・遺言、不動産、刑事事件・少年事件など、個人のお客様からのご相談にも対応しています。

現在抱えている問題について、どのような手続や対応が必要なのか分からない段階からご相談いただけます。

個人のお客様からの主なご相談

相続・遺言

遺言書の作成から、相続発生後の遺産分割、遺留分、国際相続まで、相続に関する法律問題に対応します。

主に、

• 遺言書の作成
• 遺言執行
• 遺産分割協議
• 遺産分割協議書の作成
• 遺産分割調停
• 遺留分に関する問題
• 国際相続

などについてご相談いただけます。相続人同士でまだ紛争になっていない段階での遺言・相続対策から、相続発生後に意見が対立している場合まで、状況に応じて対応します。

不動産

賃貸借、建物明渡し、地代・家賃、借地・借家、サブリース、建築瑕疵など、不動産をめぐる法律問題に対応します。

主に、

• 家賃滞納等を理由とする契約解除
• 建物の明渡し
• 地代・家賃の増額・減額
• 原状回復
• 敷金返還
• 借地・借家をめぐる問題
• 立退きに関する問題
• サブリースに関する問題
• 借地上の建物の増改築
• 建物の建築瑕疵

などについてご相談いただけます。貸主・借主その他、依頼者の立場とこれまでの経緯を確認したうえで、交渉や法的手続を検討します。

刑事事件・少年事件

刑事事件・少年事件についてもご相談いただけます。

小川弁護士は、刑事事件・少年事件のほか、裁判員裁判対象事件に携わった経験があります。

このような場合は、ご相談ください

• 将来の相続に備えて遺言書を作成したい
• 相続が発生したが、何から手続を始めればよいか分からない
• 相続人同士で遺産の分け方について意見が合わない
• 遺留分について請求したい、または請求を受けた
• 海外に相続人や相続財産があり、どのように進めればよいか分からない
• 家賃を滞納している借主への対応を検討したい
• 賃貸借契約の解除や建物明渡しについて相談したい
• 原状回復費用や敷金返還をめぐってトラブルになっている
• 地代・家賃の増額・減額について相談したい
• 借地・借家、サブリースをめぐる問題が生じている
• 建物の施工内容に問題があり、建築瑕疵について相談したい
• ご自身やご家族が刑事事件・少年事件の当事者になった

相続について

相続は、相続人や財産を確認して遺産を分けるだけではなく、遺言の有無、相続人間の関係、不動産や自社株式など財産の内容によって、検討すべき事項が異なります。

相続が発生する前

将来の相続に備えて遺言書を作成し、「誰に、どの財産を承継させるのか」をあらかじめ整理する方法があります。相続人間の関係や遺留分なども踏まえて検討する必要があります。

相続が発生した後

相続人と相続財産を確認したうえで、遺産分割について協議します。当事者間で協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での遺産分割調停等を検討することがあります。

遺留分

一定の相続人には、相続財産について最低限保障される遺留分があります。遺言や生前贈与等によって遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額請求が問題となることがあります。請求する側、請求を受けた側のいずれからも、具体的な事情を確認したうえで対応を検討します。

国際相続

相続人、被相続人、財産などが海外に関係する場合には、どの国の法律が適用されるか、現地でどのような手続が必要になるかなど、国内相続とは異なる問題が生じる場合があります。

不動産について

不動産に関する紛争では、契約書の内容だけでなく、これまでの使用状況、支払状況、当事者間のやり取りなどが重要になります。

家賃滞納・建物明渡し

家賃滞納や契約違反等が生じた場合に、契約解除、支払請求、建物明渡しなどについて対応します。

地代・家賃の増額・減額

契約締結後の事情の変化等によって、地代・家賃の金額が問題となる場合についてご相談いただけます。

原状回復・敷金

賃貸借契約終了時の原状回復費用や敷金返還をめぐる問題について対応します。

借地・借家

借地契約・借家契約、立退き、契約更新その他の借地借家関係についてご相談いただけます。

サブリース

サブリース契約の内容、賃料、契約終了その他の問題について対応します。

建築瑕疵

建物の施工内容や品質等について問題がある場合の法的な対応についてご相談いただけます。

刑事事件・少年事件について

刑事事件では、捜査や身体拘束などによって状況が短期間で進むことがあります。

少年事件についても対応しています。裁判員裁判対象事件を含む具体的な刑事弁護の対応範囲については、ご相談時にご確認ください。

よくある質問

個人のお客様へ

相続・不動産・刑事事件では、問題が大きくなってからでなければ弁護士に相談できないわけではありません。

「どのような手続が必要なのか分からない」「自分で対応できるのか、弁護士に依頼すべきなのか分からない」という段階でも、まず現在の状況を整理するところからご相談いただけます。