顧問弁護士

問題が起きてからではなく、判断に迷った段階で相談できる弁護士を。

契約書の確認、取引先との問題、人事・労務、新しい事業に関する法的な確認など、企業活動の中では「弁護士に相談するほどなのか」と判断に迷う場面が少なくありません。

顧問契約では、こうした日常的な法律相談を継続してご相談いただけます。

小川和聖法律事務所では、代表弁護士の小川が継続して企業のご相談に対応します。

所在地にかかわらず、全国の企業からオンラインでご相談いただけます。

顧問弁護士とは

顧問契約は、問題が発生したときだけ個別に弁護士へ依頼するのではなく、企業の事業内容やこれまでの経緯を継続的に共有しながら、日常的な法務課題について相談できる契約です。

契約書を締結する前、取引先との問題が大きくなる前、社内で重要な判断をする前など、問題が明確になる前の段階から相談できることが、顧問契約の大きな役割です。

このような場合は、顧問契約をご検討ください

• 社内に法務部や専任の法務担当者がいない
• 契約書の作成・確認が継続的に発生している
• 契約書を経営者や担当者だけで判断している
• 取引先との問題について、早い段階で相談できる相手がほしい
• 人事・労務に関する判断に迷うことがある
• 新規事業や新しい取引を始める機会が増えている
• 海外企業との取引を検討している
• M&Aや事業承継など、将来の経営課題について相談できる関係を作っておきたい
• 問題が起きるたびに弁護士を探す状態を見直したい

顧問契約が必要かどうかは、企業の規模だけではなく、契約や法律相談が発生する頻度、事業内容、今後予定している取引などによって異なります。

まず自社の状況を確認したい場合は、「顧問弁護士 必要度診断」をご利用ください。

具体的な相談内容がある場合は、スポットでのご相談から始めることもできます。

スポット相談と顧問契約の違い

スポットでのご依頼は、特定の契約書やトラブルなど、個別の案件について弁護士に依頼する方法です。

一方、顧問契約では、企業の事業内容やこれまでの相談経緯を継続して共有しながら、日常的な法律問題について相談できます。

スポット相談と顧問契約のどちらが適しているか分からない場合は、現在の相談頻度や業務内容を伺ったうえでご案内します。

顧問契約で対応する主な業務

日常的な法律相談

取引、社内制度、従業員との関係など、企業活動の中で生じる法律問題についてご相談いただけます。

契約書の作成・確認

取引先から提示された契約書のレビュー、自社で使用する契約書の作成・確認などに対応します。

貸金・売掛金等の請求

貸金、売掛金その他の債権について、支払いを求めるための対応をご相談いただけます。

各種書面の作成

内容証明郵便による請求など、企業活動の中で必要となる各種書面の作成に対応します。

このほか、企業活動の中で生じる法律問題について、契約内容および各プランの対応時間の範囲内でご相談いただけます。

訴訟その他、通常の顧問業務の範囲を超える案件については、別途ご相談のうえ対応します。

小川和聖法律事務所の顧問契約

代表弁護士が継続して対応します

初回のご相談から、その後の日常的な法律相談や契約書の確認まで、代表弁護士の小川が継続して対応します。

相談のたびに担当者が変わるのではなく、それまでの相談経緯を把握した弁護士に継続して相談できる体制を大切にしています。

企業の事情を理解したうえで考えます

同じ法律問題であっても、その企業の事業内容、取引先との関係、社内体制などによって、実務上適した対応は異なります。

継続的にご相談いただくことで、貴社の業務内容や商品・サービス、これまでの相談経緯を踏まえて検討できる関係を目指します。

法律上の結論だけで終わらせません

企業経営では、「法律上可能かどうか」だけでは判断できないことがあります。

法的なリスクを整理したうえで、時間、コスト、取引関係、事業への影響なども踏まえ、

まで一緒に考えることを大切にしています。

問題になる前の段階から相談できます

「この契約条件で進めてよいのか」
「従業員への対応を決める前に確認しておきたい」
「取引先との関係が悪化しそうだ」

といった、まだ明確なトラブルになっていない段階でもご相談いただけます。

顧問契約のメリット

• 日常的な法律問題を継続して相談できる
  電話やメールなどを利用して、日常業務の中で生じた法律問題をご相談いただけます。
• 毎回、一から事情を説明する必要が少なくなる
  継続してご相談いただくことで、事業内容や過去の相談経緯を共有できます。
• 問題が大きくなる前に相談できる
  トラブルが発生してからではなく、判断に迷った段階から法的なリスクを確認できます。
• 顧問契約の範囲外となる案件について、報酬を調整する場合があります
  訴訟など、着手金・報酬金方式やタイムチャージ方式で別途ご依頼いただく案件については、ご相談のうえ弁護士報酬を調整する場合があります。

法人向け顧問料金

法人向けの法律顧問契約には、月々のご相談量に応じた3つの料金プランがあります。

各プランの対応時間には、法律相談、書面作成、内容確認などが含まれます。

訴訟その他、通常の顧問業務の範囲を超える案件や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。

設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。

全国の企業からオンラインでご相談いただけます

所在地にかかわらず、全国の企業との顧問契約に対応しています。

日常的な法律相談や契約書の確認などは、メールやオンライン会議を利用して進めることができます。

「近くに企業法務について相談できる弁護士がいない」という場合でも、所在地を理由に相談を諦める必要はありません。

よくある質問