お問い合わせから、ご相談、ご依頼までの流れをご案内します。
「まず話を聞いてから依頼するか考えたい」という段階でもご相談いただけます。
ご相談いただいた時点で、顧問契約や案件のご依頼を決めていただく必要はありません。現在の状況を伺い、考えられる対応方法や費用をご説明したうえで、ご検討いただけます。
ご相談の流れ
- お問い合わせ・ご予約：Webサイトの相談予約フォームまたはお電話からお問い合わせください。ご相談内容の概要と、ご希望の相談日時をお知らせください。
- ご相談：現在の状況、判断に迷っていること、これまでの経緯などを伺います。対面またはオンラインでのご相談に対応しています。すべての資料が揃っていない段階でもご相談いただけます。
- 対応方法・費用のご説明：ご相談内容を踏まえて、法的な論点、考えられる対応方法、弁護士に依頼する場合の業務範囲などをご説明します。ご依頼いただく場合の費用についても、案件の内容を確認したうえでご案内します。
- ご検討：その場でご依頼を決めていただく必要はありません。法人のお客様は、社内での検討や稟議・決裁を経たうえでご連絡いただけます。
- ご依頼・契約：正式にご依頼いただく場合は、弁護士報酬契約書または委任契約書を取り交わします。
- 対応開始：契約した業務範囲に基づき、契約書の作成・レビュー、相手方との交渉、各種書面の作成、訴訟その他の法的手続など、具体的な対応を進めます。
初回相談について
初回相談料は〔要確認〕です。相談時間は〔要確認〕を目安としています。
ご相談内容によって、追加の打ち合わせや資料確認が必要となる場合があります。
ご相談前にご用意いただけるとスムーズなもの
ご相談内容に関係する資料がある場合は、可能な範囲でご用意ください。たとえば、
- 契約書・覚書・発注書など
- 相手方から届いた書面
- メール・チャット等のやり取り
- 請求書・見積書
- 社内規程
- 会社の状況が分かる資料
- これまでの経緯を時系列で整理したメモ
などです。すべての資料が揃っていなくてもご相談いただけます。資料が多い場合は、まず重要と思われるものをご共有いただき、その後必要な資料を確認します。
相談内容がまだ整理できていなくても構いません
弁護士に相談する前に、「何が法律上の問題なのか」「何を依頼すればよいのか」まで整理しておく必要はありません。
現在起きていること、判断に迷っていること、相手方との関係、期限などを伺いながら、法的な論点と今後検討すべき事項を整理します。
オンラインでのご相談
オンラインでのご相談にも対応しています。遠方の企業や、ご来所の時間を取りにくい経営者・ご担当者もご利用いただけます。
契約書の確認や日常的な法律相談など、オンラインで対応可能な案件については、メールやオンライン会議を利用して進めることができます。
法人のお客様の社内手続にも対応します
法人のお客様の場合、弁護士への依頼にあたって社内で見積書や稟議資料が必要になることがあります。
予算や社内決裁上の条件がある場合も、ご相談時にお知らせください。
まず自社の状況を整理したい方へ
具体的な相談予約の前に、いくつかの質問に答えるだけで、現在不足している可能性のある法務対応や、確認しておきたい課題を整理できる3つの無料診断をご用意しています。
- 所要時間 約2分
- 個人情報の入力不要
- 結果をその場で表示
診断結果は法的な助言や結論を示すものではありません。結果にかかわらず、具体的な事情についてそのままご相談いただけます。
よくある質問
契約書、相手方とのメールや書面、社内資料、これまでの経緯が分かる資料など、ご相談内容に関係するものがあればご用意ください。すべての資料が揃っていなくてもご相談いただけます。
はい。ご相談時点で、依頼したい内容が明確に決まっている必要はありません。現在起きていることや判断に迷っていることを伺いながら、法的な論点と今後検討すべき事項を整理します。
通常は〔要確認〕を目安としています。内容によって追加の確認や打ち合わせが必要になる場合は、その際にご案内します。
はい。オンラインでのご相談に対応しています。契約書の確認や日常的な法律相談など、オンラインで対応可能な案件についてご利用いただけます。
いいえ。ご相談内容、対応方法、費用等をご確認いただいたうえでご検討いただけます。法人のお客様は、社内での稟議・決裁を経てからご連絡いただくこともできます。
案件の内容によって異なります。契約書の確認など比較的短期間で完了する業務もあれば、交渉や訴訟など一定の期間を要する案件もあります。ご依頼前に、分かる範囲で今後の進め方や見通しをご説明します。
Webサイトの相談予約フォームまたはお電話からお申し込みいただけます。フォームからお申し込みの場合は、ご相談内容の概要とご希望日時をお知らせください。
見積書や提案内容等に有効期限がある場合は、その際にお知らせします。
ご相談を検討されている方へ
「弁護士に相談するほどの問題なのか分からない」「何を依頼すればよいのか整理できていない」という段階でも構いません。
まず現在の状況を伺い、何が問題なのか、どのような対応方法があるのか、弁護士への依頼が必要なのかを整理するところからご相談いただけます。
