紛争が起きたとき、訴訟だけを前提にせず、解決までの選択肢を整理する。
取引先とのトラブル、契約をめぐる紛争、金融・不動産取引に関する紛争、会社の支配権をめぐる商事事件などについて、訴訟前の交渉から訴訟、仲裁その他の紛争解決手続まで対応します。
紛争では、相手方にどのように回答するかだけでなく、契約書や証拠の内容、請求の根拠、時効その他の期間制限、財産保全の必要性、今後の取引関係などを踏まえて対応方針を決める必要があります。
会社法・金融商品取引法・独占禁止法に関する問題や、贈収賄、詐欺、背任など、企業活動に関連する刑事事件についてもご相談いただけます。
訴訟・紛争解決で対応する主な業務
訴訟に至る前の交渉
契約違反、代金・売掛金、損害賠償その他の取引上のトラブルについて、訴訟に至る前の交渉に対応します。
案件に応じて、
- 契約書やこれまでのやり取りの確認
- 相手方の主張・請求内容の検討
- 請求書・通知書・回答書等の作成
- 内容証明郵便による通知
- 相手方または相手方代理人との交渉
- 和解条件の検討
などを行います。訴訟を提起するか、交渉を継続するかについても、証拠、時間、費用、相手方との関係などを踏まえて検討します。
民事・商事訴訟
契約をめぐる紛争、代金・貸金その他の金銭請求、損害賠償請求、金融取引・不動産取引をめぐる紛争など、企業活動に関する民事・商事訴訟に対応します。
訴訟を提起する側だけでなく、相手方から訴訟を提起された側からもご相談いただけます。訴状等の裁判所書類が届いている場合には、提出期限が定められていることがあるため、できるだけ早い段階でご相談ください。
仮差押え・仮処分等の保全手続
訴訟で勝訴しても、相手方の財産がなくなってしまえば、実際に回収できない場合があります。また、会社の支配権や権利関係をめぐる紛争では、本案訴訟の判断を待つことが難しい場合もあります。
そのような場合には、案件に応じて仮差押え・仮処分その他の保全手続を検討します。
仲裁・ADRその他の紛争解決手続
契約に仲裁条項が定められている場合など、裁判所での訴訟ではなく仲裁によって紛争を解決することがあります。
まず仲裁合意の内容、対象となる紛争、仲裁地、仲裁機関、適用される仲裁規則などを確認し、対応方針を検討します。仲裁のほか、案件に応じて裁判外紛争解決手続（ADR）その他の手続についても検討します。
会社の支配権・株主間の紛争
会社の経営権や株主間の対立など、企業経営そのものに影響する商事紛争についてご相談いただけます。
案件に応じて、
- 株主総会をめぐる紛争
- 取締役・役員をめぐる紛争
- 株式の帰属をめぐる紛争
- 株式価格・評価をめぐる問題
- 株主間の対立
- 会社の支配権をめぐる紛争
などに対応します。
会社法・金融商品取引法・独占禁止法等に関する問題
会社法違反、金融商品取引法違反、独占禁止法違反など、企業活動に関係する法令違反が問題となった案件についてご相談いただけます。
株主代表訴訟、取締役等の責任、金融商品取引法上の問題、独占禁止法に関する問題など、具体的な事案に応じて対応します。
企業活動に関連する刑事事件
贈収賄、詐欺、背任その他、企業または役職員の事業活動に関連して刑事責任が問題となる案件についてご相談いただけます。
刑事事件に発展する可能性がある問題では、事実関係や資料の確認、社内での情報管理、関係者への対応など、初動が重要になる場合があります。
このような場合は、ご相談ください
- 取引先との間で契約内容をめぐるトラブルが発生した
- 売掛金・代金・損害賠償等を相手方に請求したい
- 相手方から内容証明郵便や弁護士名義の通知書が届いた
- 裁判所から訴状・申立書等が届いた
- 相手方が財産を処分する可能性があり、回収できなくなることが心配
- 契約書に仲裁条項があり、どのように対応すべきか分からない
- 株主間・取締役間で会社経営をめぐる対立が生じている
- 会社法・金融商品取引法・独占禁止法等に関する問題が生じた
- 行政当局や捜査機関への対応が必要になった
- 社内で刑事事件に発展する可能性のある問題が発覚した
- 訴訟を起こすべきか、交渉を続けるべきか判断したい
紛争が発生した直後に確認すること
紛争が発生した場合、最初の対応がその後の交渉や訴訟に影響することがあります。相手方に回答する前に、少なくとも次のような事項を確認することが重要です。
契約書・合意内容
契約書、発注書、注文書、覚書その他、当事者間でどのような条件が合意されていたかを確認します。
これまでのやり取り
メール、チャット、議事録、請求書、社内記録など、紛争に関係する資料を確認します。
証拠の確保
後から必要となる資料が消失・廃棄されないよう、関係する資料やデータを適切に確保する必要があります。
回答期限・手続期限
相手方から期限を指定されている場合や、訴状等が届いている場合には、回答・提出期限を確認します。
時効その他の期間制限
請求する側の場合にも、相手方から請求されている側の場合にも、時効その他の期間制限が問題になることがあります。
財産保全の必要性
金銭請求の場合には、相手方の財産状況によって、訴訟に先立って保全手続を検討すべき場合があります。
訴訟以外の解決方法も検討します
紛争が生じたからといって、必ず訴訟を選択するわけではありません。
交渉
当事者または代理人間の協議によって解決条件を探る方法です。訴訟より早く解決できる可能性がある一方、双方の主張が大きく離れている場合には解決が難しいことがあります。
仲裁・ADR
仲裁合意に基づき、裁判所ではなく仲裁人の判断で解決する方法です。非公開で進み、仲裁判断には通常の意味での上訴制度はありません。ADR・調停等が適している案件もあります。
訴訟
裁判所に判断を求める方法です。判決によって権利関係を明確にし、一定の場合にはその判断に基づいて強制執行を行うことができます。
どの方法が適しているかは、法的な見通し、証拠の状況、相手方の対応、解決までにかけられる時間、必要となる費用、相手方との今後の取引関係、紛争内容を公開の法廷で争うことによる影響などによって異なります。
最初から訴訟を前提とせず、現在の状況と選択肢を整理するところからご相談いただけます。
小川和聖法律事務所の紛争解決支援
「勝てるか」だけでなく、どう解決するかを考えます
企業間の紛争では、法的な主張が認められる可能性だけで対応方法を決めるとは限りません。
訴訟に必要となる時間・費用、回収可能性、取引先との関係、事業への影響なども踏まえて、
「この企業にとって、どの解決方法が現実的なのか」
を検討します。
契約書と実際の取引経緯を確認します
紛争では、契約書の一つの条項だけで結論が決まるとは限りません。契約書、発注書、メール、請求書、会議記録その他の資料を確認し、実際にどのような取引が行われ、当事者がどのようなやり取りをしてきたのかを整理します。
契約書そのものの作成・レビューについては、「一般企業法務・契約書」ページでも詳しくご案内しています。
訴訟前から訴訟後まで対応を検討します
相手方への最初の通知・回答から、交渉、保全手続、訴訟・仲裁、和解など、紛争の段階に応じて対応を検討します。すでに相手方から弁護士名義の通知や訴状等が届いている場合にもご相談いただけます。
他の業務分野と関係する紛争
海外企業との契約・国際取引に関係する紛争については、「国際取引・海外進出」ページでも関連する業務をご案内しています。
著作権・商標権その他の知的財産に関する紛争については、「スポーツ・エンターテインメント・知的財産」ページもあわせてご確認ください。
従業員との労働紛争については、「人事・労務」ページでご案内しています。
よくある質問
はい。訴訟を提起する前に交渉による解決を検討することもできます。どの方法が適しているかは、相手方の対応、証拠、請求内容、時間・費用などを確認したうえで検討します。
はい。通知内容とこれまでの経緯を確認し、回答の必要性、回答内容、今後の対応について検討します。回答期限が指定されている場合は、できるだけ早くご相談ください。
はい。訴状、証拠その他の裁判所から届いた書類とこれまでの経緯を確認し、対応方針を検討します。裁判所への書面提出期限等がありますので、早めにご相談ください。
仲裁条項がある場合には、まず仲裁合意が有効か、今回の紛争がその対象に含まれるか、どの仲裁機関・規則が指定されているかなどを確認する必要があります。契約書と具体的な紛争内容を確認したうえで対応方法を検討します。
訴訟に必要となる期間は、争点、証拠の量、当事者の主張、証人尋問の有無、和解の可能性、上訴の有無などによって大きく異なります。ご相談時に案件の内容を確認し、想定される進行についてご説明します。
案件によっては、訴訟に先立って仮差押え等の保全手続を検討できる場合があります。保全手続には要件があるため、相手方の財産状況や請求の根拠を確認したうえで検討します。
はい。事実関係や関係資料を確認し、初動対応や今後検討すべき事項を整理します。
紛争が発生している企業の方へ
紛争では、「相手方に何と回答するか」「どの資料を残しておくか」「交渉を続けるか、法的手続を取るか」といった初期段階の判断が、その後の対応に影響する場合があります。
すでに訴訟になっている場合だけでなく、「取引先との関係が悪化してきた」「相手方から請求を受けた」「こちらから請求したい」という段階からご相談いただけます。
