LEGAL FEES
ご依頼前に、費用と対応範囲をご説明します
弁護士費用は、ご依頼の内容や対応範囲によって異なります。当事務所では、ご依頼前に費用の計算方法と対応範囲をご説明し、ご確認いただいたうえで業務を開始します。
案件によっては、弁護士報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限額を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階で、その後の対応について協議する方法も採用しています。
- 依頼前に計算方法を説明
- 対応範囲を事前に確認
- 案件により上限額を設定
料金体系について
当事務所では、案件の内容に応じて、主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
顧問契約
月額の顧問料の範囲で、継続的な法律相談や契約書確認などに対応します。
着手金・報酬金
訴訟や交渉などについて、着手時と案件終了時にそれぞれ報酬を設定します。
タイムチャージ
実際の業務時間に応じて報酬を計算します。
固定報酬
業務内容をあらかじめ定め、事前に決めた金額で対応します。
どの方式を採用するかは、案件の内容や必要となる対応によって異なります。原則として、ご依頼前に当事務所所定の弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法と対応範囲をご説明します。
いずれの方式についても、案件処理に必要となる実費・立替金は別途必要となります。
法人向け顧問契約
顧問契約は、問題が発生したときだけ個別に弁護士へ依頼するのではなく、企業の事業内容やこれまでの経緯を継続的に共有しながら、日常的な法務課題について相談できる契約です。
顧問契約で対応する主な業務
- 日常業務に関する法律相談
- 日常業務に関する契約書の作成・確認
- 貸金・売掛金等の支払請求
- 内容証明郵便による請求を含む各種書面の作成
このほか、企業活動の中で生じる法律問題について、契約内容および各プランの対応時間の範囲内でご相談いただけます。
顧問契約のメリット
- 日常的な法律問題を継続して相談できる
電話やメールなどを利用して、日常業務の中で生じた法律問題をご相談いただけます。 - 事業内容を理解した弁護士に相談できる
貴社の業務内容や、これまでの相談経緯を踏まえた対応がしやすくなります。 - 継続的な法務対応を受けられる
問題が発生するたびに一から弁護士を探す必要がありません。 - 範囲外の案件について報酬を調整する場合があります
訴訟などを別途ご依頼いただく場合は、ご相談のうえ報酬を調整することがあります。
顧問料金
法人向けの法律顧問契約には、月々のご相談量に応じた3つの料金プランがあります。
月2.5時間プラン
月2.5時間まで
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問料に含まれます。
- 法律相談
- 書面作成
- 内容確認
月5時間プラン
月5時間まで
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問料に含まれます。
- 法律相談
- 書面作成
- 内容確認
月10時間プラン
月10時間まで
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問料に含まれます。
- 法律相談
- 書面作成
- 内容確認
訴訟その他、通常の顧問業務の範囲を超える案件や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
非定型的な業務については、案件の内容を確認したうえで、その都度協議して報酬額を決定する場合があります。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。詳しい内容についてはお問い合わせください。
契約書の作成・レビュー
契約書の作成・レビューにかかる費用は、契約書の内容、分量、言語、取引の複雑さ、対応範囲などによって異なります。
案件の内容があらかじめ明確な場合などには、事前に金額を決める固定報酬方式を採用することもあります。具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえで、業務開始前にご案内します。
着手金・報酬金
訴訟や相手方との交渉などの個別案件では、案件の開始時に「着手金」、案件終了時に結果に応じた「報酬金」を設定する場合があります。
訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件、仲裁事件等については、原則として経済的利益の額を基準に、次のとおり算定します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 5％＋90,000円 | 10％＋180,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 3％＋690,000円 | 6％＋1,380,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋3,690,000円 | 4％＋7,380,000円 |
上記はいずれも別途消費税が必要です。この料率は一般的な案件における基準です。実際の弁護士費用は、案件の内容、複雑さ、予想される業務期間その他の事情によって異なる場合があります。
タイムチャージ
一般的な企業法務、国際取引、国際紛争などの案件では、タイムチャージ方式を採用する場合があります。
弁護士が案件に使用した業務時間を記録し、その時間に報酬レートを乗じて弁護士費用を算定する方式です。
タイムチャージの精算について
- 案件に使用した時間を記録します。
- 毎月末に業務時間を集計します。
- 報酬レートを乗じて報酬を算定します。
- 原則として翌月10日までに請求書を発行します。
ご希望の場合は、「いつ」「どの業務に」「どれだけの時間を使用したか」を記載した明細書を発行します。案件によっては、あらかじめ報酬の上限額を設定できます。
固定報酬
業務内容があらかじめ明確な案件などについては、業務時間ではなく、事前に合意した一定の金額で対応する固定報酬方式を採用する場合があります。
- 意見書の作成
- 会社の設立、支店の設置手続
- 登記の変更手続
- 株主総会指導（定型の場合）
- 内部通報制度の受託
- 個人破産申立て手続
- 遺言書の作成・執行
上記以外の案件についても、固定報酬方式を採用する場合があります。具体的な金額については、ご依頼内容を確認したうえでご案内します。
実費・追加費用について
実費・立替金
いずれの料金方式でも、弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
対応範囲を超える業務
追加費用が必要な場合は、追加対応の内容と費用についてご説明したうえで進めます。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限額を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階で、その後の対応について協議する方法も採用しています。
法人のお客様の源泉徴収について
弁護士報酬の支払者が内国法人の場合は、法令に基づき源泉徴収の処理を行っていただきます。
予算や社内決裁に合わせた対応
法人のお客様の場合、案件ごとの予算や、社内決裁上の上限があらかじめ決まっていることがあります。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
「この予算の範囲では、どこまで依頼できるか」といったご相談にも対応しますので、予算や社内の決裁条件がある場合は、ご相談時にお知らせください。
よくある質問
案件に応じて、顧問契約、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬のいずれか、または組み合わせて決定します。ご依頼前に、費用の計算方法と対応範囲をご説明します。
実費・立替金や、当初の対応範囲を超える業務が必要になった場合には、追加費用が発生することがあります。追加対応が必要な場合は、その内容と費用をご説明したうえで進めます。
案件によっては可能です。業務範囲を限定する方法や、報酬の上限額を設定する方法などを検討できます。予算や社内決裁上の条件がある場合は、事前にお知らせください。
継続的に契約書の確認や法律相談が発生する場合は顧問契約、特定の案件だけを依頼する場合はスポットでのご依頼が選択肢になります。どちらが適しているか分からない場合は、ご相談時に現在の利用状況を伺ったうえでご説明します。
ご相談を検討されている方へ
費用の見通しや依頼範囲について確認したい場合は、ご相談時にお知らせください。
