契約書、顧問弁護士、費用、事業承継など、お客様からよくいただくご質問をまとめました。
「よくある質問一覧」に記載のない内容についても、お気軽にお問い合わせください。
目次
A. はじめてご相談される方へ
当事務所では、案件の内容に応じて主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
– 顧問契約
– 着手金・報酬金
– タイムチャージ
– あらかじめ金額を決める固定報酬
どの方式を採用するかは案件の性質によって異なります。
原則として、ご依頼前に弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法をご説明します。
弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
また、当初予定していた対応範囲を超える業務が必要になった場合には、別途費用が発生することがあります。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階でその後の対応を協議する方法も採用しています。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
社内で予算や決裁上の上限が決まっている場合は、ご相談時にお知らせください。
案件の性質を踏まえて、対応可能な方法をご提案します。
現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。
### 月額50,000円＋消費税
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額100,000円＋消費税
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額200,000円＋消費税
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。
自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。
契約書の内容、分量、言語、依頼内容などによって異なります。
一般的な企業法務についてタイムチャージ方式を採用する場合、現在の報酬レートは原則として1時間40,000円〜＋消費税で、6分単位で所要時間を計算します。
案件によっては、あらかじめ金額を決める固定報酬方式を採用する場合もあります。
具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえでご案内します。
契約書そのものにどのようなリスクがあるか整理したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
B. 社内手続き・お取引について
当事務所では、案件の内容に応じて主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
– 顧問契約
– 着手金・報酬金
– タイムチャージ
– あらかじめ金額を決める固定報酬
どの方式を採用するかは案件の性質によって異なります。
原則として、ご依頼前に弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法をご説明します。
弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
また、当初予定していた対応範囲を超える業務が必要になった場合には、別途費用が発生することがあります。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階でその後の対応を協議する方法も採用しています。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
社内で予算や決裁上の上限が決まっている場合は、ご相談時にお知らせください。
案件の性質を踏まえて、対応可能な方法をご提案します。
現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。
### 月額50,000円＋消費税
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額100,000円＋消費税
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額200,000円＋消費税
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。
自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。
契約書の内容、分量、言語、依頼内容などによって異なります。
一般的な企業法務についてタイムチャージ方式を採用する場合、現在の報酬レートは原則として1時間40,000円〜＋消費税で、6分単位で所要時間を計算します。
案件によっては、あらかじめ金額を決める固定報酬方式を採用する場合もあります。
具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえでご案内します。
契約書そのものにどのようなリスクがあるか整理したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
C. ご相談の流れについて
当事務所では、案件の内容に応じて主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
– 顧問契約
– 着手金・報酬金
– タイムチャージ
– あらかじめ金額を決める固定報酬
どの方式を採用するかは案件の性質によって異なります。
原則として、ご依頼前に弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法をご説明します。
弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
また、当初予定していた対応範囲を超える業務が必要になった場合には、別途費用が発生することがあります。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階でその後の対応を協議する方法も採用しています。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
社内で予算や決裁上の上限が決まっている場合は、ご相談時にお知らせください。
案件の性質を踏まえて、対応可能な方法をご提案します。
現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。
### 月額50,000円＋消費税
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額100,000円＋消費税
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額200,000円＋消費税
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。
自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。
契約書の内容、分量、言語、依頼内容などによって異なります。
一般的な企業法務についてタイムチャージ方式を採用する場合、現在の報酬レートは原則として1時間40,000円〜＋消費税で、6分単位で所要時間を計算します。
案件によっては、あらかじめ金額を決める固定報酬方式を採用する場合もあります。
具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえでご案内します。
契約書そのものにどのようなリスクがあるか整理したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
D. 費用について
当事務所では、案件の内容に応じて主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
– 顧問契約
– 着手金・報酬金
– タイムチャージ
– あらかじめ金額を決める固定報酬
どの方式を採用するかは案件の性質によって異なります。
原則として、ご依頼前に弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法をご説明します。
弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
また、当初予定していた対応範囲を超える業務が必要になった場合には、別途費用が発生することがあります。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階でその後の対応を協議する方法も採用しています。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
社内で予算や決裁上の上限が決まっている場合は、ご相談時にお知らせください。
案件の性質を踏まえて、対応可能な方法をご提案します。
現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。
### 月額50,000円＋消費税
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額100,000円＋消費税
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額200,000円＋消費税
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。
自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。
契約書の内容、分量、言語、依頼内容などによって異なります。
一般的な企業法務についてタイムチャージ方式を採用する場合、現在の報酬レートは原則として1時間40,000円〜＋消費税で、6分単位で所要時間を計算します。
案件によっては、あらかじめ金額を決める固定報酬方式を採用する場合もあります。
具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえでご案内します。
契約書そのものにどのようなリスクがあるか整理したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
E. 顧問弁護士について
当事務所では、案件の内容に応じて主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
– 顧問契約
– 着手金・報酬金
– タイムチャージ
– あらかじめ金額を決める固定報酬
どの方式を採用するかは案件の性質によって異なります。
原則として、ご依頼前に弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法をご説明します。
弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
また、当初予定していた対応範囲を超える業務が必要になった場合には、別途費用が発生することがあります。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階でその後の対応を協議する方法も採用しています。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
社内で予算や決裁上の上限が決まっている場合は、ご相談時にお知らせください。
案件の性質を踏まえて、対応可能な方法をご提案します。
現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。
### 月額50,000円＋消費税
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額100,000円＋消費税
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額200,000円＋消費税
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。
自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。
契約書の内容、分量、言語、依頼内容などによって異なります。
一般的な企業法務についてタイムチャージ方式を採用する場合、現在の報酬レートは原則として1時間40,000円〜＋消費税で、6分単位で所要時間を計算します。
案件によっては、あらかじめ金額を決める固定報酬方式を採用する場合もあります。
具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえでご案内します。
契約書そのものにどのようなリスクがあるか整理したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
F. 契約書・英文契約について
当事務所では、案件の内容に応じて主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
– 顧問契約
– 着手金・報酬金
– タイムチャージ
– あらかじめ金額を決める固定報酬
どの方式を採用するかは案件の性質によって異なります。
原則として、ご依頼前に弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法をご説明します。
弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
また、当初予定していた対応範囲を超える業務が必要になった場合には、別途費用が発生することがあります。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階でその後の対応を協議する方法も採用しています。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
社内で予算や決裁上の上限が決まっている場合は、ご相談時にお知らせください。
案件の性質を踏まえて、対応可能な方法をご提案します。
現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。
### 月額50,000円＋消費税
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額100,000円＋消費税
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額200,000円＋消費税
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。
自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。
契約書の内容、分量、言語、依頼内容などによって異なります。
一般的な企業法務についてタイムチャージ方式を採用する場合、現在の報酬レートは原則として1時間40,000円〜＋消費税で、6分単位で所要時間を計算します。
案件によっては、あらかじめ金額を決める固定報酬方式を採用する場合もあります。
具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえでご案内します。
契約書そのものにどのようなリスクがあるか整理したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
G. M&A・組織再編
当事務所では、案件の内容に応じて主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
– 顧問契約
– 着手金・報酬金
– タイムチャージ
– あらかじめ金額を決める固定報酬
どの方式を採用するかは案件の性質によって異なります。
原則として、ご依頼前に弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法をご説明します。
弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
また、当初予定していた対応範囲を超える業務が必要になった場合には、別途費用が発生することがあります。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階でその後の対応を協議する方法も採用しています。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
社内で予算や決裁上の上限が決まっている場合は、ご相談時にお知らせください。
案件の性質を踏まえて、対応可能な方法をご提案します。
現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。
### 月額50,000円＋消費税
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額100,000円＋消費税
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額200,000円＋消費税
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。
自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。
契約書の内容、分量、言語、依頼内容などによって異なります。
一般的な企業法務についてタイムチャージ方式を採用する場合、現在の報酬レートは原則として1時間40,000円〜＋消費税で、6分単位で所要時間を計算します。
案件によっては、あらかじめ金額を決める固定報酬方式を採用する場合もあります。
具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえでご案内します。
契約書そのものにどのようなリスクがあるか整理したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
H. 事業承継について
当事務所では、案件の内容に応じて主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
– 顧問契約
– 着手金・報酬金
– タイムチャージ
– あらかじめ金額を決める固定報酬
どの方式を採用するかは案件の性質によって異なります。
原則として、ご依頼前に弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法をご説明します。
弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
また、当初予定していた対応範囲を超える業務が必要になった場合には、別途費用が発生することがあります。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階でその後の対応を協議する方法も採用しています。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
社内で予算や決裁上の上限が決まっている場合は、ご相談時にお知らせください。
案件の性質を踏まえて、対応可能な方法をご提案します。
現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。
### 月額50,000円＋消費税
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額100,000円＋消費税
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額200,000円＋消費税
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。
自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。
契約書の内容、分量、言語、依頼内容などによって異なります。
一般的な企業法務についてタイムチャージ方式を採用する場合、現在の報酬レートは原則として1時間40,000円〜＋消費税で、6分単位で所要時間を計算します。
案件によっては、あらかじめ金額を決める固定報酬方式を採用する場合もあります。
具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえでご案内します。
契約書そのものにどのようなリスクがあるか整理したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
I. その他
当事務所では、案件の内容に応じて主に次の4つの方式で弁護士費用を設定しています。
– 顧問契約
– 着手金・報酬金
– タイムチャージ
– あらかじめ金額を決める固定報酬
どの方式を採用するかは案件の性質によって異なります。
原則として、ご依頼前に弁護士報酬契約書または委任契約書を作成し、報酬の計算方法をご説明します。
弁護士報酬とは別に、案件処理に必要となる実費・立替金が発生する場合があります。
また、当初予定していた対応範囲を超える業務が必要になった場合には、別途費用が発生することがあります。
案件によっては、報酬が想定以上に増えることを防ぐため、あらかじめ報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性が生じた段階でその後の対応を協議する方法も採用しています。
案件によっては、依頼する業務の範囲をあらかじめ限定したり、報酬の上限額を設定したりする方法を検討できます。
社内で予算や決裁上の上限が決まっている場合は、ご相談時にお知らせください。
案件の性質を踏まえて、対応可能な方法をご提案します。
現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。
### 月額50,000円＋消費税
1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額100,000円＋消費税
1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
### 月額200,000円＋消費税
1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。
訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。
また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。
自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。
契約書の内容、分量、言語、依頼内容などによって異なります。
一般的な企業法務についてタイムチャージ方式を採用する場合、現在の報酬レートは原則として1時間40,000円〜＋消費税で、6分単位で所要時間を計算します。
案件によっては、あらかじめ金額を決める固定報酬方式を採用する場合もあります。
具体的な費用については、契約書やご依頼内容を確認したうえでご案内します。
契約書そのものにどのようなリスクがあるか整理したい場合は、「契約書リスク診断」もご利用ください。
