事業再生・倒産

資金が尽きてからではなく、選択肢が残っている段階でご相談ください。

業績や資金繰りの悪化などにより事業の見直しが必要となった企業について、事業の再建、私的整理、M&A・事業譲渡、法的整理、清算まで対応します。

会社更生・民事再生などの再建型手続、破産・特別清算などの清算型手続を含め、会社の財務状況、事業の収益性、金融機関との関係、経営者保証などを確認しながら、取り得る方法を検討します。

「まだ倒産を考える段階ではない」という状況でも、資金繰りに不安が生じた段階からご相談いただけます。

事業再生・倒産で対応する主な業務

私的整理・事業再生

裁判所を利用した法的整理だけでなく、金融機関等との協議によって債務や返済条件を調整し、事業の再建を目指す私的整理についてもご相談いただけます。

会社の状況に応じて、

• 金融機関等との返済条件の調整
• 事業再生に向けた法的な課題の整理
• 不採算事業の整理
• 事業譲渡・M&Aの検討
• 債権者との調整
• 再生計画に関する法的な検討

などを行います。

民事再生・会社更生

裁判所の手続を利用しながら事業の再建を目指す民事再生・会社更生などの再建型手続について対応します。

会社の事業や財務状況を確認し、法的整理を利用すべきか、どの手続が適しているか、事業をどのように継続するか、債権者や取引先にどのように対応するか、スポンサーや事業譲渡を検討するかなどを整理したうえで、申立ての準備や手続への対応を進めます。

破産・特別清算

事業の継続が困難な場合には、破産・特別清算など、会社を清算するための手続について対応します。

会社の資産・負債、債権者、従業員、取引先、契約、経営者保証などを確認し、必要となる準備を整理します。破産を選択する場合でも、申立て直前になって初めて準備するのではなく、資金が残っている段階から、従業員への対応、賃借物件・設備等の取扱い、売掛金等の回収、契約関係の整理、申立費用の確保、経営者個人の保証債務などを確認しておくことが重要です。

M&A・事業譲渡による事業の存続

会社全体を維持することが難しい場合でも、収益性のある事業を第三者へ譲渡することで、その事業を存続できる場合があります。

事業再生・倒産の局面におけるM&Aや事業譲渡について、法的なスキーム、契約、債権者や関係者との調整などを検討します。M&Aそのものについては、「M&A・組織再編」ページでも詳しくご案内しています。

経営者保証・経営者個人の債務

会社に金融機関からの借入があり、経営者が個人保証をしている場合、会社の債務整理だけで問題が終了するとは限りません。

会社の整理とは別に、経営者個人の保証債務についても対応方法を検討する必要があります。案件によっては、金融機関との保証債務に関する協議、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理、個人破産、個人再生その他の債務整理などを検討できる場合があります。

具体的にどの方法を利用できるかは、保証内容、会社と経営者の資産・負債、これまでの経緯などによって異なります。

取引先の倒産・債権者側の対応

取引先が破産・民事再生その他の倒産手続に入った場合の、債権者側からのご相談についても対応します。

対応する場合には、案件に応じて、債権額・契約関係の確認、債権届出、担保・保証等の確認、相殺の可否その他の債権保全、倒産手続への対応などを検討します。

このような場合は、ご相談ください

• 最近、資金繰りが厳しくなってきた
• 数か月先の支払いに不安がある
• 金融機関への返済条件を見直したい
• 本業には収益性があるが、借入負担が重い
• 不採算部門を整理して、残る事業を継続したい
• 事業の一部または全部を第三者へ譲渡することを検討したい
• 民事再生等によって事業を継続できないか検討したい
• 会社の事業継続が難しく、破産等の手続を検討している
• 税金、社会保険料、金融機関への返済などの支払いが難しくなっている
• 経営者として個人保証がどうなるのか心配している
• 取引先が倒産し、売掛金等への影響を確認したい
• まだ再生できるのか、それとも清算すべきなのか判断できない

早い段階での相談が重要です

事業再生・倒産では、「相談するタイミング」そのものが、選択肢に影響します。

資金繰りに一定の余力がある段階であれば、金融機関との調整、私的整理、スポンサーの探索、M&A・事業譲渡などを検討できる可能性があります。

一方、手元資金がほとんどなくなり、従業員の給与を支払えない、税金・社会保険料を支払えない、仕入先への支払いができない、破産申立てに必要な費用も確保できないという状態になると、取り得る方法が限られる場合があります。

そのため、「倒産するかどうかを決めてから弁護士に相談する」のではなく、「今の状態で、どのような選択肢が残っているのかを確認する」ために相談することが重要です。

資金繰りに不安が生じたら、まず確認すること

事業再生の方法を検討する際には、会社の現在の状況をできるだけ正確に把握する必要があります。

手元資金と今後の資金繰り

現在の預金残高だけでなく、今後の入金予定と、給与、仕入代金、税金、社会保険料、借入返済などの支払予定を確認します。

金融機関からの借入

借入残高、返済条件、担保、経営者保証などを確認します。

売掛金・在庫・不動産その他の資産

会社が保有している資産と、その換価可能性を整理します。

従業員

給与、退職、事業譲渡等による雇用継続など、従業員への対応を確認します。

主要な契約・取引先

賃貸借、リース、継続的な取引契約、許認可など、事業継続や清算に影響する契約関係を確認します。

経営者保証

会社の借入について、経営者や家族等がどのような保証をしているかを確認します。

会社の整理を検討している段階では、一部の債権者への支払い、会社資産の処分、関連会社・経営者との取引などが、その後の手続に影響する場合があります。対応を決める前にご相談ください。

再建か清算か、最初から決まっている必要はありません

相談時点で、「会社を残したい」「破産するしかないと思っている」と結論を決めておく必要はありません。

まず、事業そのものに収益性があるか、債務負担を調整すれば再建できる可能性があるか、金融機関等との協議が可能か、一部の事業を譲渡する方法があるか、スポンサーを得られる可能性があるか、事業継続に必要な資金を確保できるかなどを確認します。

そのうえで、私的整理による再建、法的整理による再建、M&A・事業譲渡、事業の縮小、清算などの選択肢を比較します。

小川和聖法律事務所の事業再生・倒産支援

倒産法務に携わってきた経験

小川弁護士は、外資系法律事務所での勤務後、倒産法務を主要業務の一つとする国内企業法務系法律事務所で経験を積み、2012年に小川和聖法律事務所を開設しました。事業再生・倒産についても、企業法務の主要な取扱分野の一つとして対応しています。

破産管財人としての実務経験

裁判所から選任された破産管財人として、倒産案件に携わった経験があります。破産を申し立てる側だけでなく、裁判所の選任を受けて破産手続を進める管財人側の実務も経験しています。

その経験を踏まえ、申立てにあたってどのような資料や準備が必要になるのか、手続の中でどのような事項が確認されるのかを意識しながら対応します。

再建・事業譲渡・清算を切り分けずに検討します

資金繰りが悪化しているからといって、直ちに破産だけを検討するわけではありません。事業に収益性が残っている場合には、私的整理、事業の縮小、M&A・事業譲渡、民事再生などによって事業を継続できる可能性があります。

一方、事業継続によって損失が拡大する場合には、早期の清算が適切な場合もあります。会社の状況を確認したうえで、取り得る方法を整理します。

会社と経営者個人をあわせて考えます

中小企業では、会社の借入について経営者が個人保証をしていることが少なくありません。会社だけを整理しても、経営者個人に多額の保証債務が残れば、その後の生活や再チャレンジに影響します。

会社の事業再生・整理とあわせて、経営者個人の保証債務についても対応方法を検討します。

全国倒産処理弁護士ネットワーク

よくある質問

資金繰りや事業継続について不安を感じている方へ

事業再生・倒産では、「まだ大丈夫だと思っていた」という期間が長くなるほど、選択肢が少なくなる場合があります。

現時点で会社を再建できるのか、事業を譲渡すべきなのか、法的整理を検討すべきなのかを決めている必要はありません。

まず、「現在どのような状態にあり、どのような方法を検討できるのか」を整理するところからご相談いただけます。