契約を結ぶ前、社内で判断を決める前に、法的なリスクを確認する。
契約書の作成・レビューをはじめ、株主総会・取締役会、内部統制・コンプライアンス、行政規制への対応、危機管理・不祥事対応など、企業の日常業務の中で生じるさまざまな法律問題に対応しています。
問題が発生してからの対応だけでなく、新しい取引や事業を始める前、社内で重要な判断をする前の段階からご相談いただけます。
一般企業法務で対応する主な業務
契約書の作成・レビュー
取引先から提示された契約書の確認、自社で使用する契約書やひな型の作成・レビューに対応します。
契約内容を法的に確認するだけでなく、
- 自社に不利な条件が含まれていないか
- 想定している取引内容と契約書が一致しているか
- 将来トラブルになり得る条項がないか
- 相手方と交渉すべき条件はどこか
といった点を整理します。必要に応じて修正案の作成や、相手方との契約条件の交渉にも対応します。
日本語の契約書だけでなく、英文契約書の作成・レビューにも対応しています。
新規事業・新しい取引の法的確認
新しい商品・サービス、取引方法、事業モデルなどを検討する際には、契約だけでなく、業法、許認可、表示、個人情報、知的財産その他の法的な確認が必要になる場合があります。
事業を開始してから問題を修正するのではなく、企画・検討段階から法的な論点を整理するご相談にも対応します。
株主総会・取締役会
株主総会・取締役会の招集、議事運営、議案、議事録など、会社法上必要となる手続についてご相談いただけます。
株主構成や会社の機関設計などに応じて、必要となる手続を確認します。
内部統制・コンプライアンス
企業活動に必要となる社内ルールや法令遵守体制についてご相談いただけます。
社内規程の整備、コンプライアンス体制、内部通報制度など、企業の規模や事業内容に応じた仕組みを検討します。
行政規制・許認可への対応
事業に関係する業法、許認可、行政規制などについてご相談いただけます。
「この事業に許認可が必要なのか」「現在予定している事業スキームで問題がないか」といった、事業開始前の確認にも対応します。
危機管理・不祥事対応
社内不祥事、情報漏洩その他の問題が発生した場合に、初動対応、事実関係の確認、社内調査、再発防止策などについて法的な観点から対応します。
取引先との紛争や訴訟、企業活動に関連する刑事事件などに発展している場合は、「訴訟・仲裁・紛争解決」として対応します。
このような場合は、ご相談ください
- 取引先から提示された契約書を、社内だけで判断して締結している
- 長年使用している契約書のひな型が、現在の取引実態に合っているか分からない
- 新しい商品・サービスや取引方法を始める前に、法的な問題がないか確認したい
- 株主総会・取締役会の運営や手続に不安がある
- 社内規程やコンプライアンス体制を見直したい
- 自社の事業にどのような許認可・行政規制が関係するのか確認したい
- 社内で不祥事や情報漏洩などの問題が発覚した
- 問題が起きているわけではないが、経営判断をする前に法的なリスクを確認したい
法律問題になる前の段階からご相談いただけます
企業法務では、明確なトラブルが発生してから弁護士に相談するとは限りません。
「この契約条件で進めてよいのか」
「新しいサービスを始めたいが、法的な問題はないか」
「取締役会で決める前に確認しておきたい」
「取引先との関係に少し問題が生じ始めている」
といった、まだ問題が明確になっていない段階でもご相談いただけます。
早い段階で法的な論点を確認することで、問題が発生した後では選択できなくなる対応を検討できる場合があります。
継続的に法務相談が発生する企業へ
契約書の確認、新しい取引、人事・労務、取引先との問題などについて、継続して法律相談が発生している場合は、個別案件ごとのご依頼だけでなく、顧問契約という方法もあります。
顧問契約では、企業の事業内容やこれまでの相談経緯を継続的に共有しながら、日常的な法務課題についてご相談いただけます。
契約書について相談できること
契約書については、完成した書面を確認するだけでなく、さまざまな段階からご相談いただけます。
相手方から契約書を提示された
自社に不利な条件や、将来的なリスクとなる条項がないかを確認し、必要に応じて修正案をご提案します。
自社の契約書を作りたい
取引の内容や実際の業務フローを伺い、必要となる条項を整理して契約書を作成します。
既存のひな型を見直したい
長期間使用している契約書や、他社の契約書を参考に作成したひな型などについて、現在の取引実態に合っているか確認します。
契約条件について相手方と交渉したい
契約書のレビューだけでなく、案件に応じて修正案の作成や相手方との条件交渉にも対応します。
英文契約書を確認したい
英文契約書の作成・レビューにも対応しています。海外企業との取引全般については、「国際取引・海外進出」ページでも詳しくご案内しています。
よくある質問
一般的な契約書の場合、を目安としています。ただし、契約書の分量、内容、英文の有無、取引の複雑さなどによって異なります。回答期限が決まっている場合は、ご依頼時にお知らせください。
はい。既存の契約書やひな型について、法的な問題や自社に不利な条件がないか確認するご依頼にも対応しています。今後繰り返し利用する契約書の場合は、実際の取引や運用方法も確認しながら検討します。
はい。契約条項を確認し、自社にどのようなリスクがあるのか、修正を検討すべき箇所はどこかをご説明します。必要に応じて修正案についてもご提案します。
はい。契約書の形式が決まっていなくても、予定している取引内容を伺い、必要となる条項や確認事項を整理します。自社の契約書についてまず確認したい場合は、「契約書リスクチェック」もご利用ください。
はい。契約書の修正案を作成するだけでなく、案件に応じて相手方との契約条件の交渉にも対応します。具体的な対応範囲については、ご依頼時に確認します。
はい。英文契約書の作成・レビューに対応しています。準拠法、裁判管轄、仲裁その他の紛争解決条項なども含めて確認します。
はい。社内に専任の法務担当者がいない企業からもご相談いただけます。現在どのような問題があり、何を判断する必要があるのかを伺いながら、必要な法的論点を整理します。
はい。契約締結、新規事業、取締役会での意思決定など、実際に行動する前の段階からご相談いただけます。法的なリスクを事前に確認したいというご相談にも対応しています。
ご相談を検討されている方へ
契約書や企業法務について、「この程度で弁護士に相談する必要があるのか」と判断に迷われることもあります。
問題が発生する前だからこそ、確認できることがあります。
契約書についてまず自社で確認したい場合は「契約書リスクチェック」を、具体的な案件について相談したい場合は相談予約をご利用ください。
