プロフィール

法律上の結論だけでなく、実務としてどう動くかまで考える

企業経営では、「法律上正しいかどうか」だけで意思決定できるとは限りません。

• 契約条件をどこまで求めるのか。
• 取引先との関係を維持するのか。
• 紛争を続けるのか、早期解決を選ぶのか。
• 事業を承継するのか、第三者への譲渡を検討するのか。

それぞれの判断には、法的リスクだけでなく、時間、コスト、取引先との関係、社内体制、事業への影響など、さまざまな要素が関係します。そのため私は、法律上の結論をお伝えするだけではなく、その結論を踏まえて、

まで一緒に考えることを大切にしています。株式会社audienceの〔社外〕取締役として経営上の意思決定に関わる経験や、経営革新等支援機関として中小企業支援に携わってきた経験も、企業の立場から物事を考えるうえで活かされています。特にM&A、事業承継、事業再生など、企業経営そのものの岐路に関わるご相談では、この視点が重要だと考えています。

話しにくい事情も含めて、そのまま受け止める

適切な判断をするためには、企業にとって都合のよい事情だけではなく、不利な事実や、できれば話したくない事情まで含めて状況を把握する必要があります。

「こんなことを話したら責められるのではないか」

「こちらにも落ち度があるので相談しにくい」

そのように感じる必要はありません。弁護士が事情を伺う目的は、依頼者を評価したり責任を追及したりすることではなく、できるだけ正確に状況を把握し、より適切な対応策を考えることにあります。良いことも悪いことも含めて事実を共有していただいた方が、選択肢は増えます。話しにくい事情であっても、まずはそのままお話しいただける関係でありたいと考えています。

代表弁護士が継続して企業と向き合う

小川和聖法律事務所では、初回のご相談から契約書の確認、具体的な案件への対応まで、原則として代表弁護士の小川が直接対応します。特に顧問契約では、単に法律相談に回答するだけではなく、その企業がどのような事業を行い、どのような取引先と関係を持ち、どのような考え方で経営されているのかを理解することが重要です。企業について理解が深まれば、同じ問題でも、その企業に適した回答は変わってきます。毎回一から事情をご説明いただくのではなく、

まで踏まえて相談できる関係を築くこと。それが、継続して同じ弁護士が対応する意味だと考えています。