契約書の作成・確認などの日常的な企業法務から、M&A、国際取引、事業再生など、経営の重要な局面に関わるご相談まで、企業活動に伴う幅広い法律問題に対応しています。
「まだ弁護士に相談すべきか判断できない」という段階でもご相談いただけます。現在の状況を整理し、法的な論点と必要な対応を検討します。
法人向け業務
一般企業法務・契約書
契約書の作成・レビューをはじめ、株主総会・取締役会の運営、内部統制・コンプライアンス、行政規制への対応、危機管理・不祥事対応など、企業の日常的な法務課題に幅広く対応します。
各種契約書については、日本語だけでなく英文契約書の作成・レビューにも対応しています。
人事・労務
採用、労働契約、人事異動、退職・解雇、賃金・退職金、労働時間、育児・介護休業、ハラスメント、労災、メンタルヘルスなど、企業と従業員との関係で生じる法律問題に対応します。
非正規雇用や組織再編に伴う労務問題、就業規則・賃金規程その他の社内規程の作成・変更についてもご相談いただけます。
M&A・組織再編
企業・事業の買収や売却、合併、会社分割、株式交換・株式移転などの組織再編について、法的なスキームの検討からデューディリジェンス（法的調査）、契約書の作成・レビュー、条件交渉まで対応します。
倒産手続における企業・事業の買収についても取り扱っています。
経営者の事業承継を目的とするM&Aについては、事業承継専用ページでも詳しくご案内しています。
事業承継
会社の将来を見据えて準備を進める事業承継については、専用ページで詳しくご案内しています。
事業再生・倒産
業績や資金繰りの悪化などにより事業の見直しが必要となった企業について、事業の再建から法的整理・清算まで対応します。
会社更生・民事再生などの再建型手続、破産・特別清算などの清算型手続を含め、企業の状況に応じた方法を検討します。
破産管財人として倒産案件に携わった経験もあります。
ベンチャー法務・IPO支援
新規事業の立ち上げや会社設立、エンジェルラウンドからVC・事業会社による資金調達、株主間契約、M&Aによるイグジット、IPOに向けた法務・労務体制の整備からIPO後の企業法務まで、企業の成長段階に応じた法律問題に対応します。
訴訟・仲裁・紛争解決
取引先とのトラブル、契約をめぐる紛争、金融・不動産取引に関する紛争、会社の支配権をめぐる商事事件などについて、訴訟前の交渉から訴訟、仲裁その他の紛争解決手続まで対応します。
また、会社法・金融商品取引法・独占禁止法に関する問題や、贈収賄、詐欺、背任など企業活動に関連する刑事事件についてもご相談いただけます。
国際取引・海外進出
海外企業との契約、国内企業の海外進出・海外投資など、国境をまたぐ企業活動に関する法律問題に対応します。
必要に応じて現地の法律事務所とも連携し、許認可、現地法人等の設立、契約書の作成・レビュー、契約交渉などを支援します。
スポーツ・エンターテインメント・知的財産
スポーツ、映画、音楽、出版、演劇、ゲームなどの分野における契約書の作成・レビュー、契約交渉のほか、著作権・商標権など知的財産に関する法律問題に対応します。
顧問弁護士
日常的な法律相談や契約書の確認を継続して行う顧問弁護士サービスについては、専用ページで詳しくご案内しています。
個人のお客様
法人向け業務を中心としていますが、相続・遺言、不動産、刑事事件など、個人のお客様からのご相談にも対応しています。
相続では、遺言書の作成・遺言執行、遺産分割、遺留分に関する問題、国際相続などを取り扱っています。
不動産では、賃貸借、建物明渡し、地代・家賃、原状回復・敷金返還、借地・借家、サブリース、建築瑕疵などに関するご相談に対応しています。
刑事事件・少年事件についても対応しています。
よくある質問
はい。社内に専任の法務担当者がいない企業からもご相談いただけます。契約書や社内規程などが十分に整備されていない場合も、現在の状況を確認しながら、必要となる対応を整理します。
はい。ご相談時点で、依頼したい内容が明確に決まっている必要はありません。現在起きていること、判断に迷っていること、相手方との関係、期限などを伺いながら、法的な論点と今後検討すべき事項を整理します。
まず自社の状況を整理したい方へ
具体的な相談予約の前に、いくつかの質問に答えるだけで、現在不足している可能性のある法務対応や、確認しておきたい課題を整理できる3つの無料診断をご用意しています。
- 所要時間 約2分
- 個人情報の入力不要
- 結果をその場で表示
診断結果は法的な助言や結論を示すものではありません。結果にかかわらず、具体的な事情についてそのままご相談いただけます。
