会社の成長に合わせて、必要になる法務も変わります。
新規事業の立ち上げや会社設立から、エンジェル投資家・VC・事業会社からの資金調達、事業拡大、M&Aによるイグジット、IPO準備、IPO後の企業法務まで。
ベンチャー企業・成長企業では、事業のステージが変わるたびに、契約、株式、資金調達、人事・労務、内部統制など、新しい法的課題が生じます。
小川和聖法律事務所では、企業の現在の成長段階と今後の計画を確認しながら、その時点で優先して整備すべき法務課題を整理します。
成長段階に応じた法務支援
会社設立・創業期
創業時には、会社を設立するだけでなく、今後の経営に影響する基本的なルールを整理しておくことが重要です。
会社設立に伴う手続のほか、案件に応じて、
- 創業者間の株式保有割合
- 共同創業者間の権利・役割
- 会社の機関設計
- 創業者や役員との契約関係
- 事業に使用する知的財産の帰属
- 従業員・業務委託先との契約
- 新規事業に関係する法規制
などについてご相談いただけます。創業時には問題にならなかった事項が、資金調達やIPOの段階で問題になることもあるため、将来の成長も踏まえて検討します。
資金調達期
エンジェル投資家、VC、事業会社などからの資金調達について、法務面から対応します。
案件に応じて、
- 投資契約の作成・レビュー
- 株主間契約の作成・レビュー
- 資本政策に関する法的な確認
- 種類株式・優先株式の設計
- 株式発行等に必要となる会社法上の手続
- 投資家から提示された条件の確認
- 契約条件の交渉
などを行います。資金調達では、調達金額だけでなく、投資家にどのような権利を認めるのか、将来の資金調達やM&A・IPOにどのような影響が生じるのかを確認することが重要です。
成長・事業拡大期
事業が拡大すると、契約件数や従業員数が増え、創業時には必要なかった法務体制の整備が必要になります。
たとえば、
- 新規事業の適法性確認
- 業務提携・事業提携契約
- 契約書ひな型の整備
- 従業員の採用・労務管理
- 就業規則・社内規程の整備
- 個人情報・知的財産に関する問題
- 株主総会・取締役会などの会社法上の手続
- コンプライアンス体制の整備
などについてご相談いただけます。「問題が発生してから対応する」のではなく、事業規模の拡大に合わせて必要な法務体制を整えていくことが重要です。
ストックオプション・役職員へのインセンティブ
役員・従業員等へのストックオプション付与を検討する場合には、発行条件や会社法上必要となる手続などを確認する必要があります。
税務上の取扱いについて専門的な検討が必要となる場合は、必要に応じて税理士等との連携を検討します。
M&Aによるイグジット
会社や事業を第三者へ譲渡するM&Aについて、法的なスキームの検討、デューディリジェンスへの対応、契約書の作成・レビュー、条件交渉などに対応します。
投資家が存在する場合には、既存の投資契約・株主間契約や株主構成なども確認しながら進めます。M&Aについては、「M&A・組織再編」ページでも詳しくご案内しています。
IPO準備
IPOを目指す場合には、上場申請直前になってから法務上の問題を確認するのではなく、それ以前から会社の体制を整えていく必要があります。
案件に応じて、
- 株主・株式関係の整理
- 株主総会・取締役会等の運営
- 契約書・社内規程の整備
- 人事・労務体制の確認
- コンプライアンス体制
- 内部統制
- 関連当事者との取引
- 知的財産等の権利関係
- 訴訟・紛争その他の法的リスク
などを確認します。
IPO後
上場後も、株主総会・取締役会、開示、コーポレートガバナンス、契約、コンプライアンスなど、継続的な企業法務が発生します。
IPOをゴールとするのではなく、その後の企業活動についても継続してご相談いただけます。
このような場合は、ご相談ください
- これから会社を設立する、または設立して間もない
- 共同創業者との株式保有割合や権利関係を整理しておきたい
- 投資家から投資契約書・株主間契約書を提示された
- 資金調達の条件が、将来の経営にどのような影響を与えるか確認したい
- VC・事業会社からの資金調達を検討している
- 従業員へのストックオプション付与を検討している
- 新規事業について法的な問題がないか確認したい
- 会社の成長に社内規程や法務体制が追いついていない
- M&Aによるイグジットを検討している
- IPOを目指しているが、法務面で何から整備すべきか分からない
- 主幹事証券会社や監査法人から法務上の指摘を受けた
- 社内に法務担当者がおらず、継続的に相談できる弁護士を探している
資金調達では、契約条件の確認が重要です
資金調達では、「いくら調達できるか」だけでなく、投資契約や株主間契約によって投資家にどのような権利を認めるかも重要です。
契約内容によっては、
- 重要事項について投資家の事前承認が必要になる
- 株式の譲渡に条件が付く
- 将来のM&A時の株式売却についてルールが設けられる
- 追加の資金調達に影響する
- 創業者の株式や経営権に関する条件が設けられる
といった場合があります。契約書に署名した後では変更が難しいため、投資家から契約書を提示された段階で内容を確認することが重要です。
小川和聖法律事務所のベンチャー法務支援
創業から成長後まで、会社の段階に応じて考えます
創業期に必要な法務と、資金調達後、IPO準備期に必要な法務は同じではありません。現在の会社の状況と今後の計画を確認し、「今、何を整備しておくべきか」という優先順位を整理しながら対応します。
資金調達だけでなく、その後への影響も確認します
投資契約や株主間契約は、その資金調達だけで完結するものではありません。将来の追加調達、M&A、IPO、経営権などにも影響する可能性があります。そのため、現在の資金調達だけでなく、その後の会社の成長も踏まえて契約条件を確認します。
継続的な法務体制としても利用できます
成長企業では、契約、資金調達、人事・労務、新規事業など、複数の法律相談が継続的に発生します。そのような場合には、個別案件ごとのご依頼だけでなく、顧問契約として継続的にご相談いただくこともできます。
設立後1年以内のベンチャー企業については、顧問契約に別途プランを用意しています。
よくある質問
はい。会社設立の段階からご相談いただけます。共同創業者間の株式、会社の機関設計、契約、知的財産など、早い段階で確認しておいた方がよい事項を整理します。
はい。投資家から提示された契約書について、会社や創業者にどのような義務・制約が生じるのか、将来の資金調達やM&A等にどのような影響があるのかを含めて確認します。必要に応じて修正案や交渉方針についても検討します。
はい。資金調達を検討している段階からご相談いただけます。予定している調達方法や会社の状況を確認し、法的に準備しておくべき事項を整理します。
IPOの具体的な時期が確定する前からご相談いただけます。現在の株主・株式関係、契約、労務、社内規程、コンプライアンス等を確認し、今後整備すべき事項を整理します。
はい。M&Aによる株式・事業の譲渡について、法的なスキームの検討、契約書、デューディリジェンスへの対応、条件交渉などについてご相談いただけます。
設立後1年以内のベンチャー企業については、別途顧問プランを用意しています。
成長に合わせて法務体制を整えたい企業へ
ベンチャー企業では、会社が成長するにつれて法的な課題も変化します。
創業時には必要なかった契約や社内制度が、資金調達や人員拡大、IPOを目指す段階では重要になることがあります。
すべてを一度に整備するのではなく、現在の会社にとって優先度の高いものから整理していくことが重要です。
具体的な法務課題がある場合はご相談を、継続的な法務体制を検討している場合は顧問弁護士サービスをご確認ください。
