自社に不利な事実も含めて、率直に話して大丈夫でしょうか。

はい。

適切な対応を検討するためには、自社に有利な事情だけでなく、不利と思われる事情も含めて正確に状況を把握することが重要です。

弁護士が事情を伺う目的は、企業や担当者を評価することではなく、より適切な対応策を検討することにあります。

できるだけ事実をそのままお伝えください。