契約書リスク診断

この契約書、このまま締結して大丈夫?

8つの質問に答えるだけで、一般的な企業間契約で確認しておきたい10項目のうち、見落としている可能性のあるポイントを表示します。

顧問弁護士 必要度診断

うちの会社、本当に顧問弁護士が必要?

従業員数、契約書を確認する頻度、法律相談が発生する場面などから、現在の法務体制で不足している可能性のある部分を診断します。

事業承継 準備度診断

事業承継、まだ何も決まっていないけれど大丈夫?

後継者の有無、株式、経営者保証、相続、今後の希望などから、現在どこまで準備できているか、これから何を整理した方がよいかを確認できます。

法人向け顧問契約の料金はいくらですか。

現在、法人向けの法律顧問契約には次の3つの料金があります。

### 月額50,000円+消費税

1か月あたり2.5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。

### 月額100,000円+消費税

1か月あたり5時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。

### 月額200,000円+消費税

1か月あたり10時間までの法律相談、書面作成、内容確認が顧問契約の範囲に含まれます。

訴訟その他、顧問契約の通常の範囲を超える業務や、それぞれのプランに含まれる時間を超える業務については、別途、着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方法で費用を決定します。

また、設立後1年以内のベンチャー企業については、別途プランを用意しています。

自社に継続的な顧問契約が必要か判断に迷われている場合は、「顧問弁護士必要度診断」もご利用ください。

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