後継者が決まる前から、事業承継の準備は始められます。
事業承継では、後継者を誰にするかだけでなく、株式、経営権、契約、経営者保証、相続、税務など、会社の将来に関わるさまざまな事項を整理する必要があります。
「誰に承継するかまだ決めていない」「何から確認すればよいか分からない」という段階でも構いません。
現在の会社の状況を整理し、どのような選択肢があるのかを確認するところからご相談いただけます。
事業承継とは
事業承継は、単に代表取締役を交代する手続ではありません。
会社を誰が経営するのかという経営の承継と、会社の株式を誰が保有するのかという所有の承継を中心に、相続、契約、借入・経営者保証、従業員や取引先との関係などを整理していく取り組みです。
準備を始める時点では、承継方法が決まっている必要はありません。まず現在の株主構成、後継者候補、借入・保証、重要な契約などを確認し、そのうえで実現可能な方法を比較することが重要です。
このような場合は、事業承継について一度整理してみることをおすすめします
- 後継者が決まっていない、または候補が複数いる
- 親族への承継と第三者への譲渡のどちらがよいか迷っている
- 後継者はいるが、株式や経営権をいつ、どのように移すか決まっていない
- 自社株式の保有状況や株主構成を十分に把握できていない
- 先代や親族などに株式が分散している
- 経営者保証が付いた借入があり、承継後の取扱いが分からない
- 顧問税理士はいるが、株式・契約・相続など法的な問題について相談したい
- M&Aによる第三者への承継も選択肢として検討している
- 何から準備すればよいか分からない
事業承継の主な3つの方法
事業承継には、大きく分けて3つの方法があります。どの方法が適しているかは、後継者候補、株主構成、会社の財務状況、経営者の意向などによって異なります。
親族内承継
子どもやその他の親族に経営を引き継ぐ方法です。株式をいつ、どのような方法で後継者へ移転するかを検討する必要があります。贈与・相続との関係、遺留分、他の相続人との関係、会社の株主構成なども重要な論点になります。
役員・従業員への承継
現在の役員や従業員に経営を引き継ぐ方法です。後継者が経営権を取得するための株式移転、株式取得資金、既存株主との関係、経営者保証などを整理する必要があります。
M&A・第三者承継
親族や社内に適切な後継者がいない場合などに、第三者へ会社または事業を譲渡する方法です。譲渡方法の検討、法務デューディリジェンス、契約交渉など、さまざまな法的手続が必要になります。
税務については、必要に応じて顧問税理士等と連携して進めます。経営を引き継ぐことと株式を引き継ぐことを分けて考える必要がある場合もあります。
M&Aそのものについては、「M&A・組織再編」ページでも詳しくご案内しています。
事業承継で弁護士ができること
事業承継では、税務だけでなく、会社法、相続、契約、金融機関との関係など、さまざまな法律問題が関係します。
当事務所では、会社の状況に応じて、主に次のような法務面の整理・対応を行います。
株主・株式の状況整理
現在の株主構成、株式の保有状況、定款、株式の譲渡制限などを確認し、承継にあたって整理すべき法的な問題を確認します。
株式・経営権の移転
後継者への株式移転、株主間の調整、必要となる契約や会社法上の手続などを検討します。
相続との関係の整理
親族内承継では、自社株式が将来の相続財産となることも踏まえ、遺言、遺留分、他の相続人との関係などを確認します。
経営者保証・借入の確認
金融機関からの借入や現在の経営者による保証の状況を確認し、承継に伴って金融機関との協議が必要となる事項を整理します。
重要な契約・許認可等の確認
事業承継の方法によっては、取引契約、賃貸借契約、許認可その他の契約・権利関係について確認や手続が必要になる場合があります。
M&Aによる承継
第三者承継の場合には、法的スキームの検討、デューディリジェンス、契約書の作成・レビュー、契約条件の交渉などに対応します。
小川和聖法律事務所の事業承継支援
方向性を決める前の段階から相談できます
事業承継は、「親族に継がせる」「M&Aで売却する」といった結論を出してから弁護士に相談する必要はありません。
まず会社の現状を確認し、どのような選択肢があるのか、それぞれにどのような法的課題があるのか、何を先に整理すべきなのかを確認するところから始めます。
法律論だけでなく、実際の承継プロセスを考えます
事業承継では、法律上可能な方法が一つとは限りません。
経営者の意向、後継者との関係、株主構成、取引先、従業員、金融機関などへの影響も踏まえながら、実際にどのような順序で進めるかを検討します。
税理士など他の専門家と連携します
事業承継には、法務だけでなく税務、財務、企業価値、資金調達など複数の専門分野が関係します。
必要に応じて、貴社の顧問税理士その他の専門家と連携し、それぞれの専門分野を分担しながら進めます。
事業承継を進める基本的な流れ
- 現状を整理する：株主構成、後継者候補、借入・保証、会社の資産、重要な契約など、現在の状況を確認します。
- 承継方法の選択肢を整理する：親族内承継、役員・従業員への承継、M&Aによる第三者承継など、考えられる方法を整理します。
- 法務・税務等の課題を確認する：それぞれの方法について、株式、相続、契約、保証、税務などの課題を確認します。必要に応じて税理士その他の専門家とも連携します。
- 承継方法とスケジュールを決める：経営者・後継者の意向や会社の状況を踏まえ、実際にどのような順序で承継を進めるかを検討します。
- 必要な手続を進める：株式移転、契約書作成、会社法上の手続、金融機関との調整など、選択した方法に応じて必要な対応を進めます。
経営者保証について
事業承継を検討する際には、会社の借入だけでなく、現在の経営者がどのような保証をしているかも確認する必要があります。
経営者保証の取扱いは、承継方法、借入状況、金融機関との契約内容などによって異なります。後継者への保証の引き継ぎや、現在の経営者の保証解除について、金融機関との協議が必要になる場合もあります。
そのため、事業承継の方向性を検討する段階から、借入・保証の状況もあわせて確認しておくことが重要です。
費用について
事業承継のご依頼は、内容に応じて着手金・報酬金、タイムチャージ、固定報酬などの方式で費用を決定します。
よくある質問
はい。後継者が決まっていない段階からご相談いただけます。親族、役員・従業員、第三者への承継など、考えられる選択肢を整理しながら検討します。まず現在の準備状況を確認したい場合は、「事業承継 準備痔診断」もご利用ください。
事業承継には、株式、契約、相続などの法務だけでなく、税務、財務、資金調達など複数の分野が関係します。弁護士と税理士では担当する役割が異なるため、必要に応じて貴社の顧問税理士その他の専門家と連携して進めます。まず法的な課題を整理したいという段階からでもご相談いただけます。
一律に「何年前から」と決まっているものではありません。後継者、株式、経営者保証、相続、税務など整理すべき事項が多いため、具体的な承継時期が決まる前から現状を確認しておくことで、選択肢を持ちやすくなります。
役員・従業員への承継や、第三者への譲渡（M&A）などが考えられます。会社の状況、株主構成、候補者、経営者の意向などを確認しながら、それぞれの方法の法的な特徴を整理します。
承継方法や借入状況、金融機関との契約内容によって異なります。後継者への保証の引き継ぎや、現在の経営者の保証解除について金融機関との協議が必要になる場合があります。
はい。M&Aによる事業承継について、法的なスキームの検討、デューディリジェンス、契約書の作成・レビュー、契約条件の交渉などに対応します。
はい。会社の規模にかかわらずご相談いただけます。検討すべき事項は会社の規模だけではなく、株主構成、後継者の有無、経営者保証、保有資産、取引関係などによって異なります。
事業承継を検討されている方へ
事業承継は、方向性が決まってから専門家に手続を依頼するだけのものではありません。
「誰に継ぐのか」「いつ継ぐのか」「株式をどうするのか」「何から準備するのか」を考える段階から、整理しておくべき法的な課題があります。
まず現在の状況を確認したい場合は、「事業承継 準備度診断」をご利用ください。具体的な事情について相談したい場合は、現在決まっている範囲だけで構いません。
