弁護士費用

当事務所の弁護士報酬は、事案の内容に応じて

(1)顧問契約による場合
(2)着手金報酬金による場合（訴訟物の価額に応じて一定の率で計算される場合）
(3)弁護士が実際に業務に使用した時間を基礎に報酬額を計算する場合（タイムチャージ制）
(4)予め合意された固定金額で行う場合

の4つの方式があります。
いずれが適用されるかは、事案の性質によって決定されますので、それぞれの事案ごとにご確認下さい。
また、いずれの場合でも、原則として事前にクライアントとの間で当事務所所定の弁護士報酬契約書（または委任契約書）を作成し、弁護士報酬金額の計算方式をできる限り事前に提示するよう努めております。
事案によっては、弁護士報酬金額が予想外に大きくなることを防ぐため、予め報酬の上限を設定し、その金額を超える可能性がある場合には、その後の扱いをその都度協議させて頂くという方式も採用しております。

それぞれの場合における報酬の計算方式については、下記をご参照ください。
なお、いずれの場合も、実費・立替払金については別途請求させていただきます。
また、支払者が内国法人の場合は源泉徴収の処理を行います。

法律顧問契約

1.顧問契約の利点

当事務所では、クライアントとの継続的な関係を構築するため、多くの企業、個人のクライアントに法律顧問契約を締結頂いております。法律顧問契約は当事務所所定の定型の書式を用いて行います。

顧問契約のメリットは、

日常業務で発生する法律問題について電話・メールで直ちに相談を受けることができる
顧問契約先の業務内容、商品・サービスを十分に理解した上でのリーガルサービスを受けることができる。
優先的、継続的にサービスの提供を受けることができる
訴訟等顧問契約の範囲に含まれない業務について弁護士報酬の割引を受けることができる

といった点にあります。

法人のお客様の顧問契約の内容は、
日常業務に関する法律相談
日常業務に関する契約書
貸金・売掛金の支払請求（内容証明による請求を含む）
等の書面作成になります。

＊訴訟の受任その他上記の範囲を超える業務を行う場合、下記顧問料ごとの時間を超える範囲の業務を行う場合は、
その都度着手金報酬 金方式や、タイムチャージ方式、定額報酬方式により、弁護士報酬の額を決定させて頂きます。
＊非定型的な内容の場合については、その都度協議によって報酬の額を決定させて頂く場合があります。

2.法人顧問料

＊設立後1年以内のベンチャー企業様には特別なプランをご用意しておりますので、お気軽にお尋ね下さい。

月額顧問料50,000円 （別途消費税を頂戴します。）

1ヶ月3時間までのご相談、書面作成及び内容検討に関しては無料（着手金報酬金方式による事件をご依頼頂く際やタイムチャージ方式による事件をご依頼頂く際、ご相談の上で割引サービスが受けられる場合があります。）

月額顧問料100,000円（別途消費税を頂戴します。）

1ヶ月6時間までのご相談、書面作成及び内容検討に関しては無料（着手金報酬金方式による事件をご依頼頂く際やタイムチャージ方式による事件をご依頼頂く際、ご相談の上で割引サービスが受けられる場合があります。）

月額顧問料200,000円（別途消費税を頂戴します。）

1ヶ月12時間までのご相談、書面作成及び内容検討に関しては無料（着手金報酬金方式による事件をご依頼頂く際やタイムチャージ方式による事件をご依頼頂く際、ご相談の上で割引サービスが受けられる場合があります。）

着手金・報酬金による場合

訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く。）、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件等及び仲裁事件の着手金及び報酬金については、原則としてそれぞれ次表のとおり算定致します（いずれについても別途消費税を頂戴します。）。ただし、次表はあくまで一般的なケースにおける報酬基準であり、個々の案件の内容や複雑さ、予想される業務提供の期間等によって異なることがあります。

タイムチャージ

一般的な企業法務、国際取引や国際紛争に関する案件については、タイムチャージ方式によって弁護士報酬を請求させて頂きます。タイムチャージ方式とは、案件を担当する弁護士が当該案件に使用した時間を毎日タイムシートに記入し、月ごとに当該時間を集計して、報酬レートを乗じた金額を計算して請求書を作成する方式です。報酬は毎月月末ごとに計算し、翌月10日までに請求書を発行させて頂きます。また、ご希望がございます場合は、いつ、いずれの業務に、どれだけの時間を使用したかについての明細書を発行させて頂きます。

当事務所における報酬レートは、原則として1時間当たり35,000円〜（別途消費税を頂戴します。）であり、所要時間数については6分ごとに算出させて頂きます。

個人のお客様の法律相談については、別途ご相談下さい。

固定報酬

当事務所では、上記の報酬体系以外に法律業務の種類に応じて一定の固定金額での報酬のお支払いをお願いする場合があります。具体的には下記の案件が挙げられますが、他の案件についても固定報酬が適用される場合があります。具体的な金額についてはお問い合わせ下さい。

意見書の作成
会社の設立、支店の設置手続
登記の変更手続
個人破産申立て手続
株主総会指導（定型の場合）
内部通報制度の受託
遺言書の作成、執行